2014-05-29 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
まず、長岡市長様でありますが、これ、三人目になって恐縮です。郡司委員が言ったし、今、公明党の委員がもう言いましたけど、私もそのアグリビジネススクール、これ実は私は、去った二月まで、沖縄県浦添市といいまして、那覇市のすぐ北隣ですが、そこで二月まで三期市長をさせていただきました。
まず、長岡市長様でありますが、これ、三人目になって恐縮です。郡司委員が言ったし、今、公明党の委員がもう言いましたけど、私もそのアグリビジネススクール、これ実は私は、去った二月まで、沖縄県浦添市といいまして、那覇市のすぐ北隣ですが、そこで二月まで三期市長をさせていただきました。
時間が非常に短くなっているようでありますので、大変恐縮でございますけれども、長岡市長さんと山本公述人に、お二人にだけお尋ねをさせていただきたいと思います。
時間になりましたので、長岡市長にも聞きたかったんですが、今度の機会にしたいと思います。ありがとうございました。
新潟の長岡市長から給水車の要請が市にありまして、当日、給水車を新潟長岡に派遣して、次の日には給水活動を実施してきた。これは磐越道を使っている。東日本の震災でも。つまり、高速道路というのは管理できますからね。ですから、緊急車両、救急車両の給油とか救援物資の搬送、これは大変な貢献につながったと私は思っているんです。
この豪雪災害に関し、除雪に必要な経費がもう底をついたと、地元自治体からは、新潟知事、新潟市、長岡市長、小千谷市長、あるいは自治体関係者から、財政負担を求める強い声があちこちから届けられておりました。 これらに対し、政府として取り組む財政支援についてどのような対応をしたのか。
この間、長岡市長からお話を伺いましたが、ちょっとした工夫で防災機能強化が図れる。例えばコンセントを体育館にたくさん作るでありますとか炊き出しの場所を確保しておくというようなことで、様々なそういう例も踏まえまして、更に強化を進めてまいりたいと思います。
それで、長岡市長が、市長会の代表、例えば敬老の日のお祝いなど、こういうものまで国が面倒を見てくれとは言わないというふうに自ら言っておられましたので、七・七兆のうちの何がしかはやはり国が面倒を見るべき必要があると思います。
一方で、被災地の市町村長、これについても、今の復興構想会議のメンバーは長岡市長しか入っておられませんけれども、これは被災地じゃありません。被災地の市町村長で、ぜひとも新しい復興庁の諮問会議の何らかのメンバーに入りたいというところであれば、それは、そういったことを配慮して、新しい委員に入っていただくということは当然あり得ることだと考えております。
そしてまた検討部会の方でも出たそうですが、新潟県の長岡市長から、税制、財政政策から産業政策、町づくり、生活支援までを包括するような規制緩和を特区で実現してほしい、こういった発言が出ているようです。 聞いていると、今回の総合特区の基本的な枠組みというか考え方、理念、これに合致したものだと言えると思います。
長岡市長からは被災建築物の危険度の早期判定等について、また、山古志村長からは村の孤立状態解消に欠かせない道路の早期復旧等について要望がありました。 同小学校においては、体育館や校庭に設置された自衛隊の仮設テント等に約七百名の方が避難されており、不自由な生活を余儀なくされている被災者の方々にお見舞いを申し上げてまいりました。 次に、長岡市内の上越新幹線脱線現場を視察いたしました。
国土交通省河川局長としては、現在、土地所有者からのいわゆる土地利用計画変更案にあるユニー出店を中核とする土地利用、このあり方が、いわゆる三木総理三原則、七七年九月二十七日のいわゆる覚書、七七年十月三十一日の河川局長の長岡市長あての通知のいわゆる公益的利用に合致しているんだと判断しているのか、いまだそんな判断はしていないし、判断作業もしていないんだということなのか、最後に答弁願います、現時点の。
○木島分科員 そこで、現在、この土地については、いわゆる土地所有者である、田中ファミリーと称される企業である室町産業株式会社と長鉄工業株式会社から、たしか大型店ユニーの出店を中核とした土地利用計画変更案が長岡市長に出されています。それを受けて、長岡市長は、昨年、平成十四年十月二十二日、国土交通省河川局長あてに、いわゆる覚書、通達に沿って協議の要請が出されております。
○木島分科員 私も、この局長が長岡市長に出した「千秋が原南側部分の利用計画の変更について（要請）」と題する文面をまともに読めばそのように受け取れます。 確認しますが、決して、この局長の長岡市長に対する回答文は、二つの田中ファミリー企業が計画をしている土地利用計画変更案を絶対なものとして、こちらの方に長岡市がつくった都市計画マスタープランを合わせなさい、そんなことを指示している文書じゃないと。
そうしたときに、長岡市長と田中角栄氏が面会して、半分公共利用で合意せざるを得なかった、そういう背景があります。この合意を二年後の一九七七年に文書にして残したのが、今、局長も一部引用された覚書になるわけです。 その間にもう一つ重要な答弁がありました。それは一九七五年十月の三木総理大臣の答弁、いわゆる三木三原則であります。これは、一、暴利を得させない。二、売却は取得価格プラス金利程度。
残り半分の土地が田中ファミリーの企業の手にあり、この利用計画について長岡市長及び河川局長の事前協議制となってきた。今、大臣が詳細に述べられたとおり、これが経過だと思います。 だから、一九九七年四月に長岡市長は、南半分の利用について公共利用に限りなく近づけた考え方と述べたことは当然だと思うんです。
○国務大臣（扇千景君） 今、緒方先生がおっしゃいますように、当時の長岡市長と河川局長の覚書、それは今も有効であるし今後もと私お答えしましたように、もしもそういうことであるのであれば、私は今の、五百円のものが五十万というのは初めて聞きましたけれども、もしもそういうことであるのであれば覚書違反ということになりますし、河川局長からも現段階ではそういう情報は一つも聞いておりませんし、これは長岡市長も、当時からおかわりになっているかもしれませんけれども
また、私どもと同じ立場でございます長岡市長さん、これは都市のサイドで物を申し上げているわけでありますが、人口が集中しておりますので、これから出てまいりますサービスが考える以上に大きいのではないか、こういうことでございます。基盤整備、施設整備が非常におくれているということで、残された三年間、平成十二年までの間にこの施設整備が急がれる、こういうことを申し上げているところであります。
この中で、今河川局長が申し上げましたように、この施設というものは、ファミリードームというものは一体どうなのかと、健康の維持だとかあるいは家族団らん、家族が一緒に遊べるというようないろいろなことで、土地利用計画については話をするけれども、その内容には長岡市長というものを信用すると。信用して、長岡市長が適正と思えばそれでやむを得ぬではないかということです。
○政府委員（豊田高司君） この覚書について、協議すべき内容を覚書締結時に当職と、河川局長と協議してくださいと言ったものの内容は、土地利用について協議してくださいということでございまして、したがいまして、長岡市長はこの三年十二月二十一日以前に運動・健康ゾーンとして利用してよろしいかどうかという協議がありまして、今言いました日付でもって長岡市長に支障のない旨の回答をしたものでございまして、その協議するかしないかという
なお、信濃川の土地に関しましては、「信濃川河川敷用地の利用計画及び譲渡に関する覚書」というものが長岡市長と室町産業の間に交わされておりまして、その利用計画の決定に当たってはすべて事前に協議をさせてもらいたいということと、市民全体の利益を優先して行われるものであるということも書かれてございますので、その線に沿ってひとつよろしくお願い申し上げ、一たん私の質問を終えて、関連質疑に移らせていただきたいと思います
それは、そもそもこの事前協議と言いますのは、昭和五十二年八月付で長岡市長と室町産業の間で交されました覚書の中で、室町産業株式会社が本件土地を利用する際に長岡市長の同意を得るということが一項入っておるわけでありまして、この長岡市長が同意をしようとする際は、あらかじめ河川局長にその内容について相談がある、協議されたいというような仕組みになっておる事柄でございます。
それから具体的にこの土地がどういうふうに処理されるかということはまだ未決定である、長岡市長に一任されておるという状態であったというふうに私どもは理解をいたしておる次第でございます。
私はそれにのっとりまして長岡市長と御協議申し上げて同意したということでございます。 それから第二点は、長谷川建設大臣が、これは廃川処分に当たっての質疑の中で申し上げたのだろうと思いますが、「必ず公共性のものに限って私の方でチェックしてやります」という答弁があったというふうに、お話はそういうことでございましょうか。
昭和五十二年十月三十一日の河川局長からの長岡市長あての文書を読みましても、「貴市がその利用計画の同意をしようとするときは、あらかじめ、本職に協議されたい。」
残りの半分につきましては、五十二年九月二十七日に長岡市長と室町産業との間で覚書が締結されたわけでございます。この趣旨に沿って本件の土地が処理されるべきものである、それについて私どもの方でチェックするというルールが定められており、今回そのルールに従って手続を踏んだというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
さらに、「公益性の強いものを主体に」とあるわけでございますが、この公益性の判断につきましては、単に本件土地の具体の利用目的のみから判断されるべきものではなくて、市全体の土地の利用はこの覚書の趣旨に沿ってどうあるべきかという観点から行われるべきものであるというふうに長岡市長の説明がありました。それについては私どもも同意をしたわけでございます。
○政府委員（井上章平君） ただいまお話のありました千秋が原の南側部分の土地利用計画書につきましては、去る四月の三日に長岡市長から御説明がございました。私どもそれをお伺いいたしまして、九日に、これにつきましては支障がない旨御連絡申し上げたわけでございます。
御本人自身、昨年十一月二日の長岡市長選挙の応援の際に、「私が列島改造論の中で初めて法律、公団をつくった全国第一の工事」と言っておりますように、あの列島改造論の遺物であります。 たとえば計画ではニュータウンに四万人分の住宅用地をつくり、現在十八万人の長岡市を二十五万都市にする、こう打ち上げておりますが、それに見合った企業誘致のめどは立っておるのでしょうか。
それから敦賀の問題も、栃尾市長、長岡市長、それから神楽の段階は、これは旭川市長さんに会えませんでした。しかし、選挙名簿を中心にいま現在九万人の反対署名が議会に届けられている。これを確認してまいりました。 大島はいま言ったとおり。 それから青森関係はいま闘争中の関係どおり。
○小坂政府委員 当時長岡市長からそういうお話がございまして、早急にやりたいというお話がございました。その後長岡市の市長の言によりますと、いろいろの事情によって延びておるということは伺っております。
○小坂政府委員 ただいま柏崎云々のお話でございますが、私どもにはそういうお話は全然来ておりませんし、長岡市長からも聞いておりません。